借入金の可能額は業績や収入に応じて決定

会社を経営されている人は、時に運転資金を確保しなければならないこともありますし、設備投資をするために、借入金のお世話になることも考えられます。要望する借入金を手に入れる場合、必ず事業計画書を作成する必要があります。

どのような事業をするかという定性的なこと、そして売上や利益などがどの程度得られるのかという定量的な計画が必要です。また、短期の資金計画でなく、中長期の計画を立てることも必要です。

地方銀行や信用金庫などに融資の申し込みをするのですが、借入可能額は、資金計画をもとに判断されます。銀行員の融資担当は、お金に関するプロですので、甘い計画を立案して説明しましても、理解してくれない場合も多いのです

中小企業の場合には、日本政策金融公庫に融資のお願いをする方法最も良いです。小規模事業者に対する助成金や革新的な事業の場合には補助金などを受けられる可能性もあります。

運転資金または設備資金により、適用金利や返済期間は異なります。より良い条件で満足した融資を受けられるように資金繰りなどの事業計画はしっかり立案するようにすべきです。

また、個人の場合ですと、マイホームやマイカー、お子さんの教育のための借入れがあります。目的が決まっていますので、適用金利は低めに抑えられていますし、長期間で分割返済をすればよろしいです。

しかし、利用使途が決まっていないカードローンやキャッシングを利用する場合には、適用金利がとても高いです。過去に比べますと、かなり安くなりましたが、それでも年利で18%もの金利負担を余儀なくされるのです。

ですから、本当にお金が必要で借りなければならないと判断できるとき、お金を借りても、しっかり返済できる計画がある人でなければ、利用することを避けたほうがよろしいです。

カードローン利用の際には、審査がありますので、もし返済能力がないと判断されれば、融資を受けることもできません。審査に通り、利用限度額が定められても、限度額まで借金をすることは絶対にしてはならないことです。